よくある質問・利用規約

Q&A よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • スタッフは常駐していますか?

    いいえ、当館は基本的に無人運営となります。清掃や巡回のため不定期に出入りをしておりますので、御用の方はお気軽にお声かけ下さい。また、当館設備はスタッフも使用しますのでご了承ください。
  • 貸会議室・レンタルサロンの利用時間の延長は可能ですか?

    はい、可能です。ご利用時間を延長される場合は必ずご利用終了時間までにお手続きください。ご予約フォームよりご希望のコースを追加、決済して頂きますとご利用時間の延長が可能です。次のお客さまのご予約がある場合は延長ができません。


  • 領収書を発行してもらうことはできますか?

    いいえ、当館では現金決済を行っておりませんので領収書の発行はございません。ご利用のカード会社の利用履歴にてご確認ください。
    必要に応じてご自身で明細書の発行が可能です。

    ※クレジットカード決済における領収書の扱いについては下記をご覧ください。
    クレジットカードでの支払いは、直接の金銭のやり取りがなく、信用取引であるため、領収書の発行義務はありません。また、表題が領収書となっていても、領収書としては認められません。クレジットカード払いしたものを経費としたい場合は『利用明細』を領収書に代えて使うことができます。

  • 適格請求書発行(インボイス)事業者ですか?

    はい、当社は適格請求書発行(インボイス)事業者です。領収書の発行は行っておりませんが、利用明細書にインボイス番号を記載して発行いたします。
  • 食事や飲み物の持込はできますか?

    【SPACE XENO】
    軽食(サンドウィッチやおにぎりなど)およびアルコールを含まないお飲み物の持込は可能です。臭いの強いお食事のお持ち込みはご遠慮ください。

    【VIVA KAWASAKI】
    飲食持込みは禁止となります。館内にドリンクコーナーを設置しておりますので自由にご利用ください。
  • 館内では会話は禁止ですか?

    いいえ、当館ではご利用者様同士の会話は禁じておりません。カフェのようにある程度の雑音は許容範囲とご理解ください。なお長時間の電話、WEB会議等は個室をご利用いただくなど、他のお客様が不快に感じることの無いようご配慮下さい。
  • 館内の空調温度は調整できますか?

    いいえ、当館では常時一定の室温で設定しておりますので、お客さまお一人おひとりのご要望にはお答えしかねます。館内での滞在時間やお席の位置、性別、お客様の体感によって寒暖の感じ方は様々なのでご心配な場合は上着やブランケットなどご持参いただくことをお勧めしております。
  • 禁止事項はありますか?

    館内では電子タバコを含む火器の使用は禁止です。バルコニーにて喫煙は可能ですが、灰皿は設置しておりません。必ず携帯灰皿をご持参ください。またヘアアイロン・ドライヤーなど熱機器の使用は厳禁となります。化粧室等も含めご使用が発覚した場合は違約金をご請求させていただく場合がございますのでご注意ください。
    その他、ご利用前に必ず利用規約をご確認いただきマナーを守ってご利用下さい。
  • 利用時間中は自由に出入りできますか?

    はい、ご利用時間内はいつでも何度でも入退館が可能です。月額プランのお客さまは利用時間が過ぎると解錠アプリが使用できなくなりますのでご注意ください。お忘れ物などにつきましてはご利用時間内にお探しいただくか、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
  • 月額プランは途中で変更できますか?

    はい、プランのご変更は可能です。ご連絡いただきました翌更新日より新プランでご利用いただけます。
  • 申込み後はいつから使えますか?

    お申込後、決済の確認が取れましたらパスコード、アプリキーを付与いたします。ドロップインプランは即時、月額プランは最短で5営業日後からご利用が可能です。
  • 窓を開けてもいいですか?

    館内は換気装置により常時換気を行っておりますが、必要に応じて窓を開放していただくことは可能です。ただし、周りのお客様にご配慮いただき、常時解放せずに一定時間換気をしたら必ず閉めてください。また強風時は危険ですので開けないようお願いします。なお、スタッフ巡回時に窓を開放し換気を行う場合がございます。
    ※上部排煙窓は非常用設備となりますので絶対に開けないでください。
  • 支払方法はクレジットカードのみですか?

    はい。現状ではクレジットカードのみ対応となります。QRコード決済等の導入も鋭意検討しておりますが現状のシステムでは対応しておりませんのでご了承ください。なお、今後決済方法について変更がございましたらお知らせいたします。
  • 2名で利用したいのですがまとめて予約できますか?

    いいえ、当館ではセキュリティー保持のため、お一人様毎の個人情報入力をお願いしております。代表者様が複数席をご予約いただく場合も必ずご利用になる方の個人情報をご入力ください。

    ※貸会議室・レンタルサロンはこの限りではありません。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

利用規約(レンタルスペース)

当社は、貸し会議室・コワーキングスペース・レンタルサロンの利用について下記の通り利用規約を定めます。利用申込者及び利用申込関係者、利用申込者が会を主催する場合はその催しに参加する者は、「利用者」として本利用規則の内容を遵守していただきます。

本規約に関して

当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することがあります。変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

  1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
  2. 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、 変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。​また、当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はやむを得ない場合を除きユーザーに事前に通知するものとします。

個人情報の取り扱いに関して

当社では、セキュリティ向上ためご利用時に個人情報の入力をお願いしております。お預かりした個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。

【利用目的】
当社は、収集した個人情報について、以下の目的のために利用いたします。

  1. 当店への入退館、ご利用状況の管理及び、当店の運営上必要な業務のため
  2. お問い合わせへの回答のため
  3. サービス・イベントの案内のため 第三者提供


【情報開示】
当社は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
  3. 公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
  4. 国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合

【開示請求】
貴殿の個人情報について、ご本人には、開示・訂正・削除・利用停止を請求する権利があります。手続きにあたっては、ご本人確認のうえ対応させていただきます。詳細については、当社までご連絡ください。

サブスクリプション(月額)プランについて

  1. 利用料金は前月の26日にクレジットカード請求を行います。
  2. プランの変更・キャンセルは前月の10日までにご連絡ください。
  3. 期限を過ぎての変更・キャンセルはできません。
  4. 請求、支払い済の料金についてはいかなる理由があっても返金はできません。
  5. 月額プランの開始日はご希望により月初日以外でも承ります。その際は日割り計算にてご精算をさせていただきます。
  6. 祝日のご利用について、週末プランには祝日のご利用は含まれません。その他の平日プランには祝日のご利用を含みます。
  7. 初月無料キャンペーンは6カ月以上継続が条件となります。期間中に解約の際は利用状況に関わらず無料期間1ヵ月分のご利用料金をご請求させて頂きます。
  8. 最大半額キャンペーンなど月額を割引するキャンペーンにおいて、契約期間中に解約の場合は、ご利用期間(日割りは行いません)における通常料金との差額をご請求させていただきます。
  9. 当館運営上必要な点検、メンテナンスに伴う休館は、月3日、年10日を超えないものについて返金の対象外となります。
  10. 年末年始休業を実施する場合がございます。
  11. 9を超える当館都合による利用不可が発生した場合は、当該日数、時間を日割り、時間割し対象金額の返金によって対応させていただきます。この場合は事前に告知をいたしますが、ご利用いただけなかったことによる機会損失等による損害の保証は致しかねます。
  12. 返金における日割りの計算方法については便宜上、1ヵ月30日、平日を22日、土日を8日と規定します。
  13. 返金における時間割の計算方法については便宜上、上記日割り金額を15時間で割った金額と規定します。

予約方法・利用料金・支払方法について

  1. 予約は、当社ホームページ・提携するポータルサイト・予約受付代行サービスで予約を受け付けています。
  2. 利用料金は、予約申込時に表示されている料金が適用されます。
  3. 利用料金は、予告なく変更します。
  4. 支払方法は、クレジットカード払いとなります。
  5. 無予約利用や無断延長、施設損壊等により利用料金や営業保証費用が発生した場合は、後日請求させていただきます。これらのお支払いは銀行振込となり、銀行振込手数料はお客様に負担いただきます。
  6. ドロップインプランのご利用は既定の利用方法をよくご確認の上ご利用ください。当社に起因する場合以外のご返金は一切応じかねます。
  7. システムの都合上、お客様による予約の手続が完了してから、その手続がシステム上反映されるまで所定の時間を必要とするため、他の予約と重複が生じる場合は、申込みの先着順が優先されるものとします。
  8.  予約は、「予約確定メール」またはそれに準ずるものが届いてから予約が成立するものとします。
  9. 当日、直前のキャンセルは、キャンセル料等が発生することを予めご了承ください。

キャンセル料について

予約をキャンセルされる場合、以下の通りキャンセル料を申し受けます。

  1. 利用日の前日22時まで:無料
  2.  前日の22時以降:100%(予約通りのご請求)予約を申し込まれた日からキャンセル料の課金対象となります。キャンセル料は、税込み金額をもとに算出します。当日ご利用がなかった場合もキャンセル料の対象となります。荒天、交通事情等の不可抗力によりご利用いただけない場合にも、上記キャンセル料が適用されます。

営業時間について

当館の営業時間は6時~23時となります。ご予約時間に関わらず必ず23時までに退館ください。
なお、学生プランについては青少年保護育成条例により18歳未満の方の23時~翌4時までの外出が禁じられておりますのでご注意ください。

利用延長・利用時間の超過について

  1. 入退出の時間は厳守いただきますようお願い申し上げます。
  2. 当日延長する場合は、ご利用時間内に追加でプランの決済を行っていただくことでご利用延長が可能です。
  3. ご利用時間を超過した場合は超過分のご料金(1時間単位)の決済をお願い致します。
  4. 延長・超過代金を未払いの場合は無断延長とし、違約金として通常料金の1.5倍をご請求させていただきます。
  5. 店内カメラの画像は、当店運営管理全般のみに使うものとし、利用者は店内カメラが作動していることを許諾することとします。

使用制限・禁止事項について

下記のいずれかに該当する場合は利用の制限及び利用承諾の取り消し、または利用停止の処置をとらせていただきます。この処置によって利用者に損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負わず、返金にも応じられません。また、この場合、今後の利用申込みについては当社の判断によりお断りさせていただくことがございます。

  1.  申込み時の予約者情報(予約者名・法人名・団体名・電話番号・メールアドレス等)や利用目的が事実と反していると当社が判断した場合、また予約者の連絡先に連絡が取れない場合
  2. 当店の社会的信用や設備を毀損する恐れがあると当社が判断した場合
  3. 利用者が許可なく第三者に転貸していると当社が判断した場合
  4. 利用者が、政治・宗教団体、暴力団、暴力団関係企業・総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員であると認められる場合、また違法な行為を行う恐れがある団体もしくはその関係者、または業務内容が明確でない団体が主催、共済、後援、もしくは協賛をする行事に利用する場合
  5. 当店内の防災設備等が正確に機能しないような造作・運営等を行った場合、または問題があると当社が判断した場合
  6. アダルト関係や公序良俗に反する内容であると当社が判断した場合
  7. 他の利用者もしくは当店周辺関係者及び近隣住民等(以下「第三者」)に迷惑を及ぼす恐れがあると当社が判断した場合
  8. 関係法令・関係官公庁の指示に反する行為をした場合
  9. 当店スタッフまたは当社従業員に対し、暴力的な要求を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求した場合
  10. 当店内・建物周辺に火気や危険物を持ち込む行為、または建物全体・付帯設備・備品等を破損・紛失したと当社が判断した場合
  11. 音・振動・臭気の発生等により当店及び建物周囲に迷惑を及ぼす、またその恐れがあると当社が判断した場合
  12. 生体(犬や猫等)を持ち込んだ場合
  13. 当店内や周辺にゴミを投棄するなど、不衛生な状態にした場合
  14. 当社が事前に認めた場所以外での飲食・飲酒・喫煙等により第三者に迷惑を及ぼしていると当社が判断した場合
  15. 当店近隣の第三者や他の利用者に、迷惑を及ぼす言動及び行為を行ったと当社が判断した場合(特に大声を出したり、大音量で音楽、部屋の扉を開放したままの利用等)
  16. お子様連れでの利用があった場合(当館のご利用は中学生以上に制限しております)
  17. 過去に使用料金等の支払遅延があった場合

 

責任区分について

  1. 荷物・貴重品などは利用者の責任で厳重に管理してください。万が一盗難、紛失した場合でも、当社は一切責任を負いません。
  2. 利用者が当店内の建造物・設備・備品等を破損、汚損、紛失した場合、その他第三者に対して損害を与えた場合、利用者は当社またはその他第三者が被った損害の賠償をしていただききます。また、上記が原因で当社が当店を利用できなくなった場合は、損害の実費負担と利用料金に基づいた逸失利益の合計金額をご負担いただきます。
  3. 机、椅子、電源、WiFi、トイレ等は、無料でご利用いただくことができますが、あくまでも当店に付帯した無料設備のため、これらに不具合があった場合も返金には応じられません。 
  4. 荷物の事前預かりや一時預かりは一切行っておりません。
  5. 当社の責めに帰すべき事由による損害賠償は、当該事由が発生した利用に関し利用者からお支払いいただく利用料金内での賠償となり、かつ、機会損失等の逸失利益については当社は責任を負わないことを利用者は予め了承します。
  6. 当店名称は予告なく変更する場合があります。これによりお客様または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
  7. 当店を利用中に発生した事故については、利用者の関係者や来場客の行為であっても、全て利用者に責任を負っていただきます。
  8. 震災等の災害、荒天、交通事情等の不可抗力や官公庁からの指導、その他当社の責めに帰さない事由によりご利用が中止となった場合でも、当社はその損害について一切責任を負いません。
  9. 利用者が利用規約に違反した場合、30,000円の違約金をお支払いいただきます。
  10. 施設内での喫煙や施設の無予約利用などの悪質な利用規約違反は1回につき50,000円の違約金をお支払いいただきます。また、当社が損害を被った場合には、その損害を賠償をしていただきます。
  11. 天災・緊急事態・システム障害等の発生により、施設利用が不可となった場合には既支払額の返金をもって補償させていただくものとし、それ以上の責任を当社は負わないものとします。
  12. 会議室使用中の建物・付帯設備・備品等の使用管理責任は原則としてすべて使用者に負っていただきます。
  13. 使用者は、会議室使用期間中、建物・付帯設備・備品等の保全に努めるとともに、参加者の安全確認に注意を払う義務を有します。
  14. 使用者は不時の災害などに備え、非常口の場所、誘導方法、消火設備などを必ず事前に確認してください。
  15. 使用会議室内で火災が発生した場合には直ちに参加者の避難誘導を行うとともに、119番通報及び弊社へ通報してください。
  16. 建物・付帯設備・備品等を毀損、盗取または亡失、汚損させたときは、たとえ参加者の行為であっても使用者の責任においてその損害を弁償願います。

会議室事前確認事項について

  1. 利用内容・形態等により、ご利用をお断りする場合があります。 
  2. 利用申込には、利用日当日の現地責任者となる方の情報をご入力いただきます。 
  3. 利用者は参加者の氏名や連絡先等を把握しておくことが必要となります。
  4. 他の利用者や、ビル内入居者の迷惑となる大きな音を出す行為等はご遠慮ください。ただし、予め書面により当社の許可を得た場合は除きます。
  5. 非常時に備え、参加者が対応・避難できる様に、現地責任者は非常口・防災設備の位置や使用方法等につき自己の責任において予め確認するものとします。
  6. 暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する者あるいは関係する者であると当社が判断した場合、お申込み・ご利用はお断りさせていただきます。
  7. 当店内で飲食を行う場合、臭いが残らないよう配慮しながらご利用ください。臭いの強い飲食物及びアルコールの持ち込みは禁止です。
  8. 当店内での火気や危険物及び熱を発する電気機器(ドライヤー、ヘアアイロン等)の持ち込み、利用は禁止です。
  9. 当店内の壁・床・天井等への粘着テープ貼り、釘打ち、鋲どめ、ポスター・看板・旗などの掲示は禁止です。
  10. 違反が発覚した場合は、悪質な利用規約規約違反金として50,000円と壁紙の張り替え費用及び営業保証費用等を請求いたします。
  11. 当店の入居する建物共用部で騒いだり近隣に迷惑の掛かる行為は禁止です。
  12. 事前に許可を得ることなく当店の入居する建物共用部を撮影したり、その映像を使用することはできません。
  13. 当店の入居する建物共用部にある電源の利用は禁止です。
  14. 花火・お香・線香・アロマ・コロン・ローソク類など火災の原因となるような物品、または臭気が強く残るものをご利用にならないでください。

利用方法について

  1. 当店は現況貸となります。
  2. 当店内は禁煙です。喫煙が発覚した場合は、悪質な利用規約違反として違約金50,000円と壁紙の張り替え費用及び営業保証費用等を支払うことを利用者は予め了承します。
  3. 当社が指定する方法に従い入室してください。
  4. 当店には利用開始時刻を過ぎてから入室してください。
  5. 準備のために利用開始時刻の前に入室することはできません。
  6. 利用終了時刻までに当店から退室してください。
  7. 利用時間終了後も継続して利用されていた場合は、超過料金及び違約金を支払うことを利用者は予め了承します。
  8. 荷物やゴミなどを残置していた場合や原状回復がなされていなかった場合も利用を継続しているものと見なします。
  9. 飲食の持込みは可能(VIVAは持込み不可)ですが、アルコール及び臭いの強い飲食物はお断りしております。
  10. 持込みをご希望の際は、必ずゴミはお客様自身でお持ち帰りください。
  11. ご利用後は、原状回復(清掃・レイアウト回復・ゴミ持ち帰り)を行ってください。
  12. 入室時にホームページの原状と異なる場合は必ず利用前にご連絡ください。
  13. 原状回復(清掃・レイアウト回復・ゴミ持ち帰り)を当社に依頼する際は事前にご相談ください。
  14. 原状回復は別料金となり、事前にお申し込みがなく、原状回復がなされていなかった場合は、原状回復料金および違約金を支払うことを利用者は予め了承します。 
  15. 忘れ物がありましたら、ホームページよりお問い合わせください。
  16. 会議室内、コワーキングスペース内のイスや備品を部屋の外に持ち出さないでください。

 

防災について

当店を利用時の避難誘導については、お客様が責任をもって利用者の避難誘導にあたってください。

インターネット接続 特記事項

以下は、インターネット接続サービス(以下「本サービス」という。)の利用について必要な事項を定めるものとする。

  1. 利用者とは、本サービスを利用する貸会議室の利用者をいう。
  2. 利用者は、本サービスを利用してインターネットへの接続することができる。
  3. 本サービスの利用料は無料とする。
  4. 本サービスの利用は、本規約及び本サービスを提供する当社が定める「利用規則」に同意した利用者に対して認めるものとする。
  5. 利用者は、本サービスの利用に際し「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」その他関係法令等を遵守しなければならない。
  6. 利用者は、本サービスの利用に際し次に掲げるものを準備するものとする。
  7. 本サービスに接続できるWi-Fi機能及びWebブラウザを搭載した通信機器、利用者が用意した通信機器及びその付属機器等に供給する電源本サービスを利用するための利用者持込み機器の設定及び操作は利用者が行うものとする。
  8. 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は、利用者が行うものとする。
  9. 本サービスの利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。
  10. 本サービスに接続後、パスワードを入力し、利用を行うものとする。
  11. 本サービスが利用可能な場所は当館内とし、利用時間は予約時間内とする。


利用者は、本サービスを通じて次に掲げる行為を行ってはならない。

  1. 他者の著作権やその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  2. 他者の財産やプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行
  3. 前2号に掲げる場合のほか、他者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
  4. 誹謗中傷する行為
  5. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
  6. 犯罪的行為又はそのおそれのある行為
  7. 性風俗、宗教、政治に関する活動
  8. ユーザID及びパスワードを不正に使用する行為
  9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供する行為
  10. 通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びその他の目的で特定または不特定多数に大量にメール送信する行為
  11. ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為
  12. 前各号に掲げるもののほか、法令に違反し又は違反するおそれのある行為利用者が禁止事項を行うことによって他者に損害を生じさせた場合は、当該利用者の責任と費用負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。


利用者が次のいずれかに該当する場合は、事前に通告することなく直ちに当該利用者の利用を停止もしくは取消すことができるものとする。

  1. 禁止事項に該当する行為を行った場合
  2. 本規約に違反した場合
  3. その他利用者として当社が不適切と判断した場合


当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を中止できるものとする。

  1. システム保守及び施設設備のメンテナンス等を行う場合
  2. 戦争、暴動、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等により、本サービスの運用が通常どおり行うことができない場合
  3. 本サービスに係るネットワークの障害や機器の故障等、やむを得ない事由がある場合
  4. その他一時的なサービスの中断を必要と判断した場合当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。
  5. 本サービスの提供に際し、利用者の通信機器等がコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
  6. 利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由に関わらず、当該利用者が費用を負担するものとする。
  7. 利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成や設定等その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
  8. 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとする。
  9. 当社は、利用者の承諾なしに、本サービスの内容を変更することができる。
  10. 利用者は本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとする。

免責事項

弊社ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊社ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

本利用規約について

本利用規約は予告なく改定する場合がございますので、予めご了承ください。

最終更新日: 令和5年12月7日

利用規約(バーチャルオフィス)

実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください
第1条(本規約の適用)
当館運営会社(以下「当社」といいます。)は、「バーチャルオフィス」サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する個人又は法人(以下「会員」といいます。)に対して、本サービスを提供するにあたり、本サービスの利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。当社は、会員に対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、会員は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。本規約は、会員又は利用希望者(第3条第2項に定義します。以下同じ。)と当社の間の権利義務関係を定めます。会員及び利用希望者は、本サービスの利用及び申込みに関し、本規約の内容を十分に理解した上で、これに同意の上、遵守するものとします。当社が必要に応じて本規約とは別途で定める本サービスに関するガイドライン、マニュアル、注意事項などは本規約の一部を構成し、会員又は利用希望者と当社との間に適用されるものとします。会員又は利用希望者が本サービスの申込みをした時点で、当該会員又は利用希望者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条(本サービスの内容)本サービスは、当社が、バーチャルオフィス環境の利用を希望する会員に対して、バーチャルオフィス環境及びそれに付随するサービスを提供することを内容とするサービスです。

▶本サービス詳細ページ又は本サービスに関し当社が業務提携する事業者(以下「提携事業者」といいます。)からの紹介による場合の特設ページ(提携事業者のWEBサイト上に当社の同意に基づき掲載されている記載を含みます。)に記載のとおりです

第3条(本サービスを利用できない業種等)
前条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する業種、活動等については、本サービスを利用することができないものとします。反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)若しくはこれらに関係する者の活動、又は賭博場、無届・無許可営業等風俗関連営業(アダルトサイト、出会い系サイト等を含みます。)、アダルト関連営業(コミック等を含みます。)、マルチ商法、ギャンブル、情報商材の販売等の活動政治活動、宗教活動又はこれらに関連する活動貸金業法(昭和58年法律第32号。その後の改正を含みます。)に定める取立行為の規制の対象となる者又はこれらに類する者その他の金融関連事業(但し、資産運用や財務活動としての投資を除きます。)、ファクタリング事業法令(業法を含みますが、これに限られません。)上、バーチャルオフィスを用いることができない事業その他法令に違反する事業、活動 本サービスの利用を希望する個人又は法人(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスを利用する自らの業種、活動等が、前項各号のいずれにも該当せず、かつ、法令等を遵守したものであることを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申込むものとします。

第4条(登録)
利用希望者(前条第1項に定める業種、活動等に利用する場合を除きます。)は、本規約を遵守することに同意し、本規約に定める手続を行うことにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。ただし、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を申込むことができないものとします。個人の利用希望者が18歳未満の場合個人の利用希望者が代理人を通じて本サービスの利用の登録を申込もうとする場合個人の利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合利用希望者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含み、以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合前項に定める利用の登録は、以下の各号に定める手続により行われます。なお、第3号の手続が完了した時点で登録が完了するものとします。 利用希望者は、本サービスに関するWEBサイト上に設けられた申込み用フォームに、当社が別途指定する事項を入力し(以下「入力事項」といいます。)
当社が別途指定するファイル等を別途指定する方法により提供します(以下「提供ファイル等」といいます。)。なお、利用希望者は、前項但書の各号のいずれにも該当しないことを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申込むものとします。 当社は、利用希望者からの前号の入力事項及び提供ファイル等を基に当社所定の審査を行います。入力事項又は提供ファイル等に不足又は不備があった場合、当社は補正を求めることができ、利用希望者は当該補正を行うものとします。なお、本サービスの利用の登録の申込みに用いることのできる本人確認書類は、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類よりも限定されており、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。 前号の審査の結果、審査通過となり、利用料等(第6条に定めます。)の初回支払いがあった場合、利用希望者は、本サービスの会員として登録されます。 前項第3号に定める登録をもって、当社と利用希望者との間で、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が締結されたものとします。利用契約締結後、会員として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。ただし、本サービスのうち犯罪収益移転防止法に定める取引時確認等が必要なサービスについては、当該確認等の完了後の利用となります。 本条第2項第3号及び前項の定めにかかわらず、利用希望者が本サービスへの利用の登録時に利用料等の初回支払いも併せて行うことを承諾のうえ申込む場合には、当該申込後の弊社から利用希望者への審査通過の通知をもって、利用契約が締結され利用希望者は本サービスの会員として登録されます。なお、万が一、審査の結果、本サービスのご利用をお断りする場合には、別途返金等に関してご案内します。当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することができ、また、その理由については一切開示義務を負いません。 入力事項又は提供ファイル等の全部若しくは一部につき虚偽があった場合、又は、不足若しくは不備があったにもかかわらず当社の補正の求めに応じない場合 登録の申込みが本条第1項但書に違反すると当社が判断した場合 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 第10条に定める禁止行為に抵触する又はそのおそれがあると当社が判断した場合 利用希望者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 本サービスを、法令に反する目的で利用することが客観的に明らかであると当社が判断した場合 その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 本条第2項に定める入力事項及び提供ファイル等(これらのうち会員の入力事項及び提供ファイル等を、以下「登録事項」といいます。)は、当社において法令及び当社の個人情報保護方針に基づき保管するものとします。 利用希望者は、審査通過後、利用料等の初回支払いまでに入力事項又は提供ファイル等の内容に変更が生じた場合は、当社が定める方法によって速やかに変更手続をするものとします。また、審査通過後に一定期間以上利用料等の初回支払いがなかったときは、当社は当該申込みを失効したものとする場合があり、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。 利用希望者は、個人として本サービスの利用契約締結した後に法人としての利用契約に切り替える場合において、当該法人の名称が本サービス既存会員の名称(法人名、代表者名、担当者名、屋号、予定法人名を含み、以下「既存会員名称」といいます。)と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの責任と負担(店舗変更手数料11,000円及び別途当社が指示する手数料を含む)により、自らの法人の名称等又は本サービスの店舗の変更を行わなければないことを承諾します。なお、利用希望者は、本サービスの利用申込み時に入力事項のひとつとして予定法人名を入力するものとし、当社に通知済み予定法人名の変更がある場合は、速やかに当社所定の方法により当社に通知しなければなりません。 利用希望者は、前項の場合のほか、初回申込みにおいて、利用希望者の名称等が既存会員名称と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの名称等若しくは本サービスの店舗の変更又は申込みのキャンセルをすることを承諾します。なお、利用契約途中にて会員の名称等の変更があり、会員の名称等が既存会員名称と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの名称等又は本サービスの店舗を自らの責任と負担(店舗変更手数料11,000円及び各所手数料を含む)において変更することを承諾します。

第5条(登録事項等の変更)
会員は、登録事項その他本サービスを利用するにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続をするものとします。当社は、会員が前項の変更手続を怠ったことにより会員が損害等を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。また、会員が前項の変更手続を怠ったことにより当社が損害等を被った場合、会員は当社に対し、当該損害等について賠償する責任を負うものとします。

第6条(利用料、プラン変更等)
本サービスの利用料等及び利用料等の支払条件は、指定のWEBサイト上又は提携事業者からの紹介による場合の特設ページ上(提携事業者のWEBサイト上に当社の同意に基づき掲載されている記載を含みます。)に定めるものとします。なお、本サービスは利用料等につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。利用契約の期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、利用料の返金はないものとします。ただし、第17条第3項に定める場合を除きます。利用契約の期間の途中でのプラン変更については、プランアップ(利用中のプランよりも高額のプランに利用契約を変更することをいいます。以下同じ。)をすることができ、この場合、会員は利用中のプランとの差額(プランアップの申込みのあった月の翌月から数えて、利用契約の期間の残り月数に応じて月割りで計算した額)を支払うものとします。また、プランダウン(利用中のプランよりも低額のプランに利用契約を変更することをいいます。)をすることができますが、利用料の返金はないものとします。保証金は、利用契約が終了した場合、利用契約が終了した月の翌月10日以降に、会員の未払債務(利用料を含みますが、これに限られず、以下同様とします。)を控除した残額が返金されます。当該未払債務がない場合には、全額が返金されます。ただし、一定の期間を過ぎても、保証金返金のための振込先口座(第14条第2項第2号に定めます。)が指定されないときは、保証金が返金されない場合があります。

第7条(住所利用)
会員は、本サービスの一部として、本サービスの利用に際して当社が提供する住所(以下「本件住所」といいます。)について、当社が指定する内容で表示しなければならないものとします。会員は、会員の事業用WEBサイト、SNS、口頭、書面など媒体・手段の如何を問わず、本件住所がバーチャルオフィスであることを表示又は開示してはならないものとします。利用契約の終了後も同様とします。会員が、本条第1項、第2項若しくは次条に違反する態様、又は当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断した態様で本件住所を利用した場合、当社は、当該会員に対し是正を求めることができ、当該会員は、当該求めに応じた措置をとらなければならないものとします。会員の顧客や関係先が本サービスの店舗に来店した場合等で、当社が対応するのが困難であると判断したときは、当社は当該会員の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。開示により当該会員に損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。会員は、利用契約の終了後は、一切、本件住所の利用をしてはならないものとします。

第8条(法人登記)
会員は、本サービスのうち法人登記が可能なプランを利用する場合において、本件住所を、自らの本店若しくは支店又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地(以下「本店等所在地」といいます。)として登記をするときは、本件住所について当社が指定する内容で登記をすることとします。会員は、本サービスのうち法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して本件住所を自らの本店等所在地として登記をしたときは、当該登記がされた日から起算して、①当該登記における本店等所在地を本件住所以外の住所へ変更し若しくは法人登記を抹消しその登記事項証明書を当社に提出する日までの期間、又は、②法人登記が可能なプランにプランアップする日までの期間について、法人登記及び郵送物の転送が可能なプランの利用料等との差額を当社に支払う責任を負うものとします。なお、日割りによる計算はせず月割りによる計算とします。

第9条(郵送物の転送等)
郵送物の転送等に関する本サービスの有無・内容は、指定のWEBサイト上に定めるものとします。郵送物の転送等に関し、天災地変など当社の責めに帰すべき事由によらない場合の郵送物の紛失や消失については、当社は責任を負わないものとします。また、郵送物の遅配が生じる場合があることについて、会員はあらかじめ承諾するものとします。利用契約の終了後は、当社は郵送物の受け取りを拒否します。本サービスの一部又は全部の停止(第15条に定めます。)として郵送物の転送等が停止された場合も、同様とします。郵送物が転送先に届かず当社に返送された場合、当社は、一定回数、転送先に再度転送しますが、それでも届かないときは、送り元に返送する場合があり、また、送り元にも届かなかったときは、当社において破棄する場合があります。会員はあらかじめこれらの取扱いを承諾するものとし、当該送料及び破棄に費用を要した場合の費用は、すべて当該会員の負担とします。郵送物のうち不特定又は多数の会員に送られてくるダイレクトメールについては、葉書、チラシ、封書、パンフレット、カタログ等の形態を問わず、当社は当該会員の承諾及び当該会員への通知なく転送せずに破棄することができるものとし、会員はあらかじめこの取扱いを承諾するものとします。なお 、当社は、会員に任意に通知して、当該ダイレクトメールの転送に関する会員の希望を問い合わせる場合があります。

第10条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
本サービスの利用に際して当社が提供する本件住所、電話番号等(以下まとめて「本件住所等」といいます。)を、第3条第1項に定める本サービスを利用できない業種、活動等に利用する行為当社に対し、虚偽の情報を提供(第4条第2項第1号に定める入力事項を含みますが、これに限られません。)したうえで、本サービスを利用する行為本件住所等を、わいせつ、脅迫的又は名誉棄損的なコンテンツに利用する行為郵送物の受け取りその他本件住所に出入りする必要がある場合、本件住所に、反社会的勢力等の構成員又はこれに準ずる者を出入りさせる行為郵送物の受け取りその他本件住所に出入りする必要がある場合、本件住所又はその周辺における、乱暴な言動、又は威力を示す行為本件住所を住民票など居住の実態が必要な事項に利用する行為第7条第1項、第2項若しくは第8条に違反する態様、又は当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断する態様で本件住所を利用する行為本サービスのWEBサイト内容の改ざん、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法によるソースコード等の抽出などの行為当社又は第三者の営業秘密、プライバシー、信用、著作権その他の知的財産権を侵害する行為本サービスの一部を提供する者(弊社と契約を締結して本サービスの一部を会員に提供する第三者)が本規約とは別に会員に対して定める規約等に違反する行為ウィルスに汚染されたデータ等を本サービスのWEBサイト上に送信する行為本サービスを、自己の商品・サービスであると偽り、不正に利用する行為本件住所等を利用して、当社又は第三者が必要としない広告、スパム、チェーンメールなどの勧誘情報を提供する行為犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為公序良俗に反する行為反社会的勢力等に該当する行為その他、本規約又は法令等(犯罪収益移転防止法を含みますが、これに限られません。)に違反する行為前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第11条(知的財産権)
本サービスに関する商標権、著作権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。会員は、本サービスに関する情報を、当社又は当社に利用を許諾した第三者の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。

第12条(会員情報の取扱い)
当社による登録事項を含む会員情報(登録事項及び当社が会員に関して本サービスの業務上知ることのできた情報をいいます。以下同じ。)の取扱いについては、法令及び当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、会員は、当該個人情報保護方針に従って当社が会員の情報を取り扱うことについて承諾するものとします。会員は、当社が登録事項を含む会員情報に関し、以下の各号に定める取扱い(第三者提供する場合を含みます。)をすることについて承諾するものとします。登録事項を含む会員情報を、本サービスの円滑な提供を目的として必要最小限の範囲で当社のグループ会社に提示すること登録事項を含む会員情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開すること提携事業者と当該事業者の提供するサービスを利用する会員が係争等となった場合等、会員に民事責任又は刑事責任が発生した可能性がある場合、当該事業者や公的機関の求めに応じ、登録事項を含む当該会員の情報を開示する場合があること提携事業者が、登録事項を含む会員情報の提供を求める場合で、当社が業務提携上特に必要があると認めるときは、当該情報を開示する場合があること当社は、利用契約が終了した会員について、登録事項を含む会員情報(ただし、法令上保管が必要なものを除きます。)を削除することができるものとします。

第13条(利用契約の期間)
利用契約の期間は、第2条に定める本サービスの内容ごとに定められた期間とします。なお、本サービスは利用契約の期間につき日単位はなく、期間の初日は月初日、期間満了日(利用契約の期間の最終日をいいます。以下同じ。)は月末日となります。期間満了日まで(当該満了日を含みます。)に第14条又は第15条による利用契約の終了がない場合、利用契約は同一の条件において更新されるものとし、以後も同様とします。

第14条(利用契約の解約)
会員は、利用契約の解約を希望する場合には、当社に対し、1か月前までに、当社所定の方法により、解約しようとする月の末日を解約希望日として通知するものとします。会員は、解約希望日までに、以下の各号に定める手続(以下「利用終了手続」といいます。)を行うものとします。本件住所を自らの本店等所在地として登記をしたとき(法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して登記をしたときを含みます。)は、法人登記における本店等所在地を、本件住所以外の住所へ変更し又は法人登記を抹消し、その登記事項証明書を当社に提出する。保証金の返金を受けるための振込先口座を、当社所定の方法により当社に通知する。利用契約により会員に使用が認められた本件住所等の一切の情報を、会員の責任と負担により当該情報が使用された一切の媒体(WEBサイト、SNS、名刺、パンフレット等を含み、媒体・手段の如何を問いません)から削除、消去又は抹消(当該媒体の破棄を含みます)する。前項の利用終了手続が完了されていることを解約希望日までに当社が確認することができ、その旨を会員に通知したときは、利用契約は解約希望日に終了します。なお、利用終了手続の完了確認通知が解約希望日を過ぎたときは、利用契約は当該手続の完了確認通知があった月の末日に終了するものとします。ただし、期間満了日を過ぎたときは、利用契約は前条第2項に基づき自動更新されます。半年契約又は年間契約の場合で、やむを得ない事由により利用終了手続の完了が遅れ期間満了日を過ぎたときは、前条第2項にかかわらず、長期の更新を避けるため、当社は、自動更新後の条件を単月契約に変更したうえで更新することができるものとします。なお、この場合、利用契約の期間のほか、月あたり利用料も含め全て単月契約の条件になります。利用契約の解約による利用契約の終了後、最終月(利用契約が終了した月をいいます。)の利用料等の支払いは、最終月の翌月10日に発生します。会員は、未払債務がある場合には、本条に基づく利用契約の解約を行うことはできません。ただし、当社は、第6条第4項に基づき、未払債務を保証金から控除したうえで、これを認める場合があります。

第15条(サービスの停止及び利用契約の解除)
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員に対して催告なく、直ちに本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。本規約に違反(第10条に定める禁止行為を行った場合を含みますが、これに限られません。)した場合本サービスの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をした場合利用料等(オプションサービスの利用料を含みます。)の支払が一定期間以上遅滞した場合過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等、本サービスのセキュリティを確保するために必要な場合当社が第三者から、当該会員について、クレーム等を受けた場合前各号に準じ、当社が相当と判断する場合本サービスの一部停止により、会員は、停止されたサービスを利用できなくなるものとします。なお、利用料の減額はないものとします。本サービスの全部停止により、会員は、本サービス全てを利用できなくなるものとします。この場合、当該会員は、前条に基づく利用契約の解約により利用契約が終了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。なお、利用料は発生しないものとします。利用契約の解除により、利用契約は終了し、当該会員は会員でなくなるものとします。この場合、当該元会員は、第14条第2項第1号に定める利用終了手続と同様の手続(本店移転等の登記)を行わなければならず、当該手続が完了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。また、保証金の返金はないものとします。当社が本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、会員による本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの中断等)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合天災地変、本サービスの提供において用いる第三者の回線に起因する通信不良等、不可抗力により本サービスの提供ができない場合前各号の他、本サービスの運営に支障が生じるおそれがある場合その他当社が本サービスの中断の必要があると判断した場合当社は、前項に定めるほか、本サービスの提供に必要な設備の定期点検、本サービスの定期バージョンアップ等を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。当社に故意又は重過失がある場合を除き、前二項に定める本サービスの中断により、会員に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第17条(本サービスの終了)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを終了できるものとします(当社が本サービスに関し開設した店舗の一部を閉鎖する場合を含み、以下「本サービスの終了」といいます。)。不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合3か月前までに会員へ通知した場合会員は、前項第2号の通知に記載された当社の求めに応じ、3か月の予告期間の間に、第14条第2項に定める利用終了手続と同様の手続を行うものとします。なお、店舗の一部閉鎖の場合で、会員が他の店舗への登録変更を希望するときは、この限りではありません。本サービスの終了により利用契約は終了するものとし、当社は、期間満了日までの残期間に応じた利用料の返金を行います。なお、月単位での精算であり、日割りによる精算はありません。本サービスの終了により会員に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第18条(権利義務譲渡)
会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(保証の否認及び免責)
会員は、自己の責任において本サービスに適合した情報端末、通信環境等を整備するものとし、当社は、会員がこれらに適合しない環境により本サービスを利用できなかったことにより被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。当社は、本サービスについて、継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正の確約について保証を行うものではありません。当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員が送受信したデータの削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して会員が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。会員が、第三者より、本サービスの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、会員は、当社に故意又は重過失がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において会員に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、金10,000円を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

20条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにWEBサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。前項に基づき本規約が変更された後、会員が本サービスを利用した場合、又は1か月以内に本サービスの終了手続を取らなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。本規約又は本サービスに関連する契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、会員及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。第1条(本規約の適用)
当館運営会社(以下「当社」といいます。)は、「バーチャルオフィス」サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する個人又は法人(以下「会員」といいます。)に対して、本サービスを提供するにあたり、本サービスの利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。当社は、会員に対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、会員は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。本規約は、会員又は利用希望者(第3条第2項に定義します。以下同じ。)と当社の間の権利義務関係を定めます。会員及び利用希望者は、本サービスの利用及び申込みに関し、本規約の内容を十分に理解した上で、これに同意の上、遵守するものとします。当社が必要に応じて本規約とは別途で定める本サービスに関するガイドライン、マニュアル、注意事項などは本規約の一部を構成し、会員又は利用希望者と当社との間に適用されるものとします。会員又は利用希望者が本サービスの申込みをした時点で、当該会員又は利用希望者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条(本サービスの内容)本サービスは、当社が、バーチャルオフィス環境の利用を希望する会員に対して、バーチャルオフィス環境及びそれに付随するサービスを提供することを内容とするサービスです。

▶本サービス詳細ページ又は本サービスに関し当社が業務提携する事業者(以下「提携事業者」といいます。)からの紹介による場合の特設ページ(提携事業者のWEBサイト上に当社の同意に基づき掲載されている記載を含みます。)に記載のとおりです

第3条(本サービスを利用できない業種等)
前条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する業種、活動等については、本サービスを利用することができないものとします。反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)若しくはこれらに関係する者の活動、又は賭博場、無届・無許可営業等風俗関連営業(アダルトサイト、出会い系サイト等を含みます。)、アダルト関連営業(コミック等を含みます。)、マルチ商法、ギャンブル、情報商材の販売等の活動政治活動、宗教活動又はこれらに関連する活動貸金業法(昭和58年法律第32号。その後の改正を含みます。)に定める取立行為の規制の対象となる者又はこれらに類する者その他の金融関連事業(但し、資産運用や財務活動としての投資を除きます。)、ファクタリング事業法令(業法を含みますが、これに限られません。)上、バーチャルオフィスを用いることができない事業その他法令に違反する事業、活動 本サービスの利用を希望する個人又は法人(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスを利用する自らの業種、活動等が、前項各号のいずれにも該当せず、かつ、法令等を遵守したものであることを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申込むものとします。

第4条(登録)
利用希望者(前条第1項に定める業種、活動等に利用する場合を除きます。)は、本規約を遵守することに同意し、本規約に定める手続を行うことにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。ただし、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を申込むことができないものとします。個人の利用希望者が18歳未満の場合個人の利用希望者が代理人を通じて本サービスの利用の登録を申込もうとする場合個人の利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合利用希望者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含み、以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合前項に定める利用の登録は、以下の各号に定める手続により行われます。なお、第3号の手続が完了した時点で登録が完了するものとします。 利用希望者は、本サービスに関するWEBサイト上に設けられた申込み用フォームに、当社が別途指定する事項を入力し(以下「入力事項」といいます。)
当社が別途指定するファイル等を別途指定する方法により提供します(以下「提供ファイル等」といいます。)。なお、利用希望者は、前項但書の各号のいずれにも該当しないことを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申込むものとします。 当社は、利用希望者からの前号の入力事項及び提供ファイル等を基に当社所定の審査を行います。入力事項又は提供ファイル等に不足又は不備があった場合、当社は補正を求めることができ、利用希望者は当該補正を行うものとします。なお、本サービスの利用の登録の申込みに用いることのできる本人確認書類は、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類よりも限定されており、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。 前号の審査の結果、審査通過となり、利用料等(第6条に定めます。)の初回支払いがあった場合、利用希望者は、本サービスの会員として登録されます。 前項第3号に定める登録をもって、当社と利用希望者との間で、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が締結されたものとします。利用契約締結後、会員として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。ただし、本サービスのうち犯罪収益移転防止法に定める取引時確認等が必要なサービスについては、当該確認等の完了後の利用となります。 本条第2項第3号及び前項の定めにかかわらず、利用希望者が本サービスへの利用の登録時に利用料等の初回支払いも併せて行うことを承諾のうえ申込む場合には、当該申込後の弊社から利用希望者への審査通過の通知をもって、利用契約が締結され利用希望者は本サービスの会員として登録されます。なお、万が一、審査の結果、本サービスのご利用をお断りする場合には、別途返金等に関してご案内します。当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することができ、また、その理由については一切開示義務を負いません。 入力事項又は提供ファイル等の全部若しくは一部につき虚偽があった場合、又は、不足若しくは不備があったにもかかわらず当社の補正の求めに応じない場合 登録の申込みが本条第1項但書に違反すると当社が判断した場合 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 第10条に定める禁止行為に抵触する又はそのおそれがあると当社が判断した場合 利用希望者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 本サービスを、法令に反する目的で利用することが客観的に明らかであると当社が判断した場合 その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 本条第2項に定める入力事項及び提供ファイル等(これらのうち会員の入力事項及び提供ファイル等を、以下「登録事項」といいます。)は、当社において法令及び当社の個人情報保護方針に基づき保管するものとします。 利用希望者は、審査通過後、利用料等の初回支払いまでに入力事項又は提供ファイル等の内容に変更が生じた場合は、当社が定める方法によって速やかに変更手続をするものとします。また、審査通過後に一定期間以上利用料等の初回支払いがなかったときは、当社は当該申込みを失効したものとする場合があり、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。 利用希望者は、個人として本サービスの利用契約締結した後に法人としての利用契約に切り替える場合において、当該法人の名称が本サービス既存会員の名称(法人名、代表者名、担当者名、屋号、予定法人名を含み、以下「既存会員名称」といいます。)と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの責任と負担(店舗変更手数料11,000円及び別途当社が指示する手数料を含む)により、自らの法人の名称等又は本サービスの店舗の変更を行わなければないことを承諾します。なお、利用希望者は、本サービスの利用申込み時に入力事項のひとつとして予定法人名を入力するものとし、当社に通知済み予定法人名の変更がある場合は、速やかに当社所定の方法により当社に通知しなければなりません。 利用希望者は、前項の場合のほか、初回申込みにおいて、利用希望者の名称等が既存会員名称と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの名称等若しくは本サービスの店舗の変更又は申込みのキャンセルをすることを承諾します。なお、利用契約途中にて会員の名称等の変更があり、会員の名称等が既存会員名称と重複する旨の通知を当社より受けたときは、自らの名称等又は本サービスの店舗を自らの責任と負担(店舗変更手数料11,000円及び各所手数料を含む)において変更することを承諾します。

第5条(登録事項等の変更)
会員は、登録事項その他本サービスを利用するにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続をするものとします。当社は、会員が前項の変更手続を怠ったことにより会員が損害等を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。また、会員が前項の変更手続を怠ったことにより当社が損害等を被った場合、会員は当社に対し、当該損害等について賠償する責任を負うものとします。

第6条(利用料、プラン変更等)
本サービスの利用料等及び利用料等の支払条件は、指定のWEBサイト上又は提携事業者からの紹介による場合の特設ページ上(提携事業者のWEBサイト上に当社の同意に基づき掲載されている記載を含みます。)に定めるものとします。なお、本サービスは利用料等につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。利用契約の期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、利用料の返金はないものとします。ただし、第17条第3項に定める場合を除きます。利用契約の期間の途中でのプラン変更については、プランアップ(利用中のプランよりも高額のプランに利用契約を変更することをいいます。以下同じ。)をすることができ、この場合、会員は利用中のプランとの差額(プランアップの申込みのあった月の翌月から数えて、利用契約の期間の残り月数に応じて月割りで計算した額)を支払うものとします。また、プランダウン(利用中のプランよりも低額のプランに利用契約を変更することをいいます。)をすることができますが、利用料の返金はないものとします。保証金は、利用契約が終了した場合、利用契約が終了した月の翌月10日以降に、会員の未払債務(利用料を含みますが、これに限られず、以下同様とします。)を控除した残額が返金されます。当該未払債務がない場合には、全額が返金されます。ただし、一定の期間を過ぎても、保証金返金のための振込先口座(第14条第2項第2号に定めます。)が指定されないときは、保証金が返金されない場合があります。

第7条(住所利用)
会員は、本サービスの一部として、本サービスの利用に際して当社が提供する住所(以下「本件住所」といいます。)について、当社が指定する内容で表示しなければならないものとします。会員は、会員の事業用WEBサイト、SNS、口頭、書面など媒体・手段の如何を問わず、本件住所がバーチャルオフィスであることを表示又は開示してはならないものとします。利用契約の終了後も同様とします。会員が、本条第1項、第2項若しくは次条に違反する態様、又は当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断した態様で本件住所を利用した場合、当社は、当該会員に対し是正を求めることができ、当該会員は、当該求めに応じた措置をとらなければならないものとします。会員の顧客や関係先が本サービスの店舗に来店した場合等で、当社が対応するのが困難であると判断したときは、当社は当該会員の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。開示により当該会員に損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。会員は、利用契約の終了後は、一切、本件住所の利用をしてはならないものとします。

第8条(法人登記)
会員は、本サービスのうち法人登記が可能なプランを利用する場合において、本件住所を、自らの本店若しくは支店又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地(以下「本店等所在地」といいます。)として登記をするときは、本件住所について当社が指定する内容で登記をすることとします。会員は、本サービスのうち法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して本件住所を自らの本店等所在地として登記をしたときは、当該登記がされた日から起算して、①当該登記における本店等所在地を本件住所以外の住所へ変更し若しくは法人登記を抹消しその登記事項証明書を当社に提出する日までの期間、又は、②法人登記が可能なプランにプランアップする日までの期間について、法人登記及び郵送物の転送が可能なプランの利用料等との差額を当社に支払う責任を負うものとします。なお、日割りによる計算はせず月割りによる計算とします。

第9条(郵送物の転送等)
郵送物の転送等に関する本サービスの有無・内容は、指定のWEBサイト上に定めるものとします。郵送物の転送等に関し、天災地変など当社の責めに帰すべき事由によらない場合の郵送物の紛失や消失については、当社は責任を負わないものとします。また、郵送物の遅配が生じる場合があることについて、会員はあらかじめ承諾するものとします。利用契約の終了後は、当社は郵送物の受け取りを拒否します。本サービスの一部又は全部の停止(第15条に定めます。)として郵送物の転送等が停止された場合も、同様とします。郵送物が転送先に届かず当社に返送された場合、当社は、一定回数、転送先に再度転送しますが、それでも届かないときは、送り元に返送する場合があり、また、送り元にも届かなかったときは、当社において破棄する場合があります。会員はあらかじめこれらの取扱いを承諾するものとし、当該送料及び破棄に費用を要した場合の費用は、すべて当該会員の負担とします。郵送物のうち不特定又は多数の会員に送られてくるダイレクトメールについては、葉書、チラシ、封書、パンフレット、カタログ等の形態を問わず、当社は当該会員の承諾及び当該会員への通知なく転送せずに破棄することができるものとし、会員はあらかじめこの取扱いを承諾するものとします。なお 、当社は、会員に任意に通知して、当該ダイレクトメールの転送に関する会員の希望を問い合わせる場合があります。

第10条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
本サービスの利用に際して当社が提供する本件住所、電話番号等(以下まとめて「本件住所等」といいます。)を、第3条第1項に定める本サービスを利用できない業種、活動等に利用する行為当社に対し、虚偽の情報を提供(第4条第2項第1号に定める入力事項を含みますが、これに限られません。)したうえで、本サービスを利用する行為本件住所等を、わいせつ、脅迫的又は名誉棄損的なコンテンツに利用する行為郵送物の受け取りその他本件住所に出入りする必要がある場合、本件住所に、反社会的勢力等の構成員又はこれに準ずる者を出入りさせる行為郵送物の受け取りその他本件住所に出入りする必要がある場合、本件住所又はその周辺における、乱暴な言動、又は威力を示す行為本件住所を住民票など居住の実態が必要な事項に利用する行為第7条第1項、第2項若しくは第8条に違反する態様、又は当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断する態様で本件住所を利用する行為本サービスのWEBサイト内容の改ざん、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法によるソースコード等の抽出などの行為当社又は第三者の営業秘密、プライバシー、信用、著作権その他の知的財産権を侵害する行為本サービスの一部を提供する者(弊社と契約を締結して本サービスの一部を会員に提供する第三者)が本規約とは別に会員に対して定める規約等に違反する行為ウィルスに汚染されたデータ等を本サービスのWEBサイト上に送信する行為本サービスを、自己の商品・サービスであると偽り、不正に利用する行為本件住所等を利用して、当社又は第三者が必要としない広告、スパム、チェーンメールなどの勧誘情報を提供する行為犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為公序良俗に反する行為反社会的勢力等に該当する行為その他、本規約又は法令等(犯罪収益移転防止法を含みますが、これに限られません。)に違反する行為前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第11条(知的財産権)
本サービスに関する商標権、著作権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。会員は、本サービスに関する情報を、当社又は当社に利用を許諾した第三者の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。

第12条(会員情報の取扱い)
当社による登録事項を含む会員情報(登録事項及び当社が会員に関して本サービスの業務上知ることのできた情報をいいます。以下同じ。)の取扱いについては、法令及び当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、会員は、当該個人情報保護方針に従って当社が会員の情報を取り扱うことについて承諾するものとします。会員は、当社が登録事項を含む会員情報に関し、以下の各号に定める取扱い(第三者提供する場合を含みます。)をすることについて承諾するものとします。登録事項を含む会員情報を、本サービスの円滑な提供を目的として必要最小限の範囲で当社のグループ会社に提示すること登録事項を含む会員情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開すること提携事業者と当該事業者の提供するサービスを利用する会員が係争等となった場合等、会員に民事責任又は刑事責任が発生した可能性がある場合、当該事業者や公的機関の求めに応じ、登録事項を含む当該会員の情報を開示する場合があること提携事業者が、登録事項を含む会員情報の提供を求める場合で、当社が業務提携上特に必要があると認めるときは、当該情報を開示する場合があること当社は、利用契約が終了した会員について、登録事項を含む会員情報(ただし、法令上保管が必要なものを除きます。)を削除することができるものとします。

第13条(利用契約の期間)
利用契約の期間は、第2条に定める本サービスの内容ごとに定められた期間とします。なお、本サービスは利用契約の期間につき日単位はなく、期間の初日は月初日、期間満了日(利用契約の期間の最終日をいいます。以下同じ。)は月末日となります。期間満了日まで(当該満了日を含みます。)に第14条又は第15条による利用契約の終了がない場合、利用契約は同一の条件において更新されるものとし、以後も同様とします。

第14条(利用契約の解約)
会員は、利用契約の解約を希望する場合には、当社に対し、1か月前までに、当社所定の方法により、解約しようとする月の末日を解約希望日として通知するものとします。会員は、解約希望日までに、以下の各号に定める手続(以下「利用終了手続」といいます。)を行うものとします。本件住所を自らの本店等所在地として登記をしたとき(法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して登記をしたときを含みます。)は、法人登記における本店等所在地を、本件住所以外の住所へ変更し又は法人登記を抹消し、その登記事項証明書を当社に提出する。保証金の返金を受けるための振込先口座を、当社所定の方法により当社に通知する。利用契約により会員に使用が認められた本件住所等の一切の情報を、会員の責任と負担により当該情報が使用された一切の媒体(WEBサイト、SNS、名刺、パンフレット等を含み、媒体・手段の如何を問いません)から削除、消去又は抹消(当該媒体の破棄を含みます)する。前項の利用終了手続が完了されていることを解約希望日までに当社が確認することができ、その旨を会員に通知したときは、利用契約は解約希望日に終了します。なお、利用終了手続の完了確認通知が解約希望日を過ぎたときは、利用契約は当該手続の完了確認通知があった月の末日に終了するものとします。ただし、期間満了日を過ぎたときは、利用契約は前条第2項に基づき自動更新されます。半年契約又は年間契約の場合で、やむを得ない事由により利用終了手続の完了が遅れ期間満了日を過ぎたときは、前条第2項にかかわらず、長期の更新を避けるため、当社は、自動更新後の条件を単月契約に変更したうえで更新することができるものとします。なお、この場合、利用契約の期間のほか、月あたり利用料も含め全て単月契約の条件になります。利用契約の解約による利用契約の終了後、最終月(利用契約が終了した月をいいます。)の利用料等の支払いは、最終月の翌月10日に発生します。会員は、未払債務がある場合には、本条に基づく利用契約の解約を行うことはできません。ただし、当社は、第6条第4項に基づき、未払債務を保証金から控除したうえで、これを認める場合があります。

第15条(サービスの停止及び利用契約の解除)
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員に対して催告なく、直ちに本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。本規約に違反(第10条に定める禁止行為を行った場合を含みますが、これに限られません。)した場合本サービスの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をした場合利用料等(オプションサービスの利用料を含みます。)の支払が一定期間以上遅滞した場合過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等、本サービスのセキュリティを確保するために必要な場合当社が第三者から、当該会員について、クレーム等を受けた場合前各号に準じ、当社が相当と判断する場合本サービスの一部停止により、会員は、停止されたサービスを利用できなくなるものとします。なお、利用料の減額はないものとします。本サービスの全部停止により、会員は、本サービス全てを利用できなくなるものとします。この場合、当該会員は、前条に基づく利用契約の解約により利用契約が終了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。なお、利用料は発生しないものとします。利用契約の解除により、利用契約は終了し、当該会員は会員でなくなるものとします。この場合、当該元会員は、第14条第2項第1号に定める利用終了手続と同様の手続(本店移転等の登記)を行わなければならず、当該手続が完了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。また、保証金の返金はないものとします。当社が本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、会員による本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの中断等)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合天災地変、本サービスの提供において用いる第三者の回線に起因する通信不良等、不可抗力により本サービスの提供ができない場合前各号の他、本サービスの運営に支障が生じるおそれがある場合その他当社が本サービスの中断の必要があると判断した場合当社は、前項に定めるほか、本サービスの提供に必要な設備の定期点検、本サービスの定期バージョンアップ等を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。当社に故意又は重過失がある場合を除き、前二項に定める本サービスの中断により、会員に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第17条(本サービスの終了)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを終了できるものとします(当社が本サービスに関し開設した店舗の一部を閉鎖する場合を含み、以下「本サービスの終了」といいます。)。不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合3か月前までに会員へ通知した場合会員は、前項第2号の通知に記載された当社の求めに応じ、3か月の予告期間の間に、第14条第2項に定める利用終了手続と同様の手続を行うものとします。なお、店舗の一部閉鎖の場合で、会員が他の店舗への登録変更を希望するときは、この限りではありません。本サービスの終了により利用契約は終了するものとし、当社は、期間満了日までの残期間に応じた利用料の返金を行います。なお、月単位での精算であり、日割りによる精算はありません。本サービスの終了により会員に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第18条(権利義務譲渡)
会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(保証の否認及び免責)
会員は、自己の責任において本サービスに適合した情報端末、通信環境等を整備するものとし、当社は、会員がこれらに適合しない環境により本サービスを利用できなかったことにより被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。当社は、本サービスについて、継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正の確約について保証を行うものではありません。当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員が送受信したデータの削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して会員が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。会員が、第三者より、本サービスの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、会員は、当社に故意又は重過失がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において会員に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、金10,000円を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

20条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにWEBサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。前項に基づき本規約が変更された後、会員が本サービスを利用した場合、又は1か月以内に本サービスの終了手続を取らなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。本規約又は本サービスに関連する契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、会員及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。